ローン審査ガイド

支払可能見込額調査の出し方

クレジット会社は、そのクレジットカード利用者の支払い能力を超えるクレジット契約を結ぶ事ができません。
これは改正割賦販売法に過剰与信防止義務が盛り込まれているからです。
過剰与信防止義務とはカード利用者がクレジットの支払いのために日々の生活に困惑したり、財産を手放したりすることなく、また支払い能力を超えない範囲でクレジットの利用ができるように、クレジット会社に対して、 消費者の支払い能力を調査する義務を調査させ、その限度額を超えない与信を行う事です。

その為クレジット会社は、クレジットカード利用者の支払可能見込み額を事前に調査しなければいけません。
支払可能見込額調査の出し方は、まず、クレジット会社が、指定信用情報機関が提供するクレジットカード利用者の信用情報を利用する事から始まります。
そこから、他のクレジット会社の債務があるか、そしてその返済状況はどうであったかを調査します。
支払い可能見込み額は日々の生活を継続しながら、持続的に支払いができると見込まれる1年間当たりの金額です。

これはクレジットカード利用者の年収や他のクレジット債務状況、普段の生活にかかる費用を元として、クレジット会社が算出します。
過去に返済事故情報として、指定個人信用情報機関に登録されている場合は、クレジットカードを利用出来ない場合もあります。


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